自民党、立憲民主党、れいわ新選組、国民民主党、NHK党、参政党、日本保守党、社民党など存在する政党の公約を縦並び比較表で掲載。消費税廃止・減税、輸出戻し税、暫定税率廃止、媚中政策、議員の問題発言、支持母体を掲載。
| 政党 | 消費税 | 経済 | 子育て | 外交・安全保障 | 媚中政策 | 支持母体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民党 | 10%維持、暫定税率廃止反対（2025年6月廃案） | 賃上げ促進、令和の日本列島改造 | 児童手当拡充 | 防衛力強化、アジア版NATO | ビザ緩和、修学旅行促進、国費留学生拡大 | 経済界（経団連等）、地方保守層、一部宗教団体 |
| 立憲民主党 | 8%減税、暫定税率廃止賛成 | 最低賃金1500円 | 待機児童ゼロ | 平和外交 | 対中強硬、経済安全保障強化 | 労働組合（連合、自治労、日教組）、都市リベラル層 |
| 公明党 | 軽減税率拡充、10%維持、暫定税率廃止反対 | 中小企業支援 | 教育無償化 | 国際協力強化 | 対話路線、経済協力重視 | 創価学会 |
| 共産党 | 5%減税、暫定税率廃止賛成 | 格差是正 | 保育士賃上げ | 軍事費削減 | 対中強硬、軍事拡大反対 | 左派市民団体、労働者層 |
| 維新の会 | 10%維持、暫定税率廃止慎重 | 規制緩和、医療費削減 | 子育て支援金増額 | 自主防衛強化 | 経済安全保障、対中警戒 | 反自民層（特に関西）、若年層 |
| れいわ新選組 | 廃止、暫定税率廃止賛成 | 積極財政 | 子育て支援金増額 | 非軍事協力 | 対中批判、経済依存見直し | 若年層、反体制派 |
| 国民民主党 | 8%減税、暫定税率廃止賛成 | 中間層支援 | 教育無償化 | 現実的安保 | 経済安全保障、対中バランス | 労働組合（連合の一部）、中間層 |
| NHK党 | 廃止、暫定税率廃止賛成 | NHK受信料廃止 | 子育て世帯の受信料免除 | 放送を通じた平和外交 | 未表明 | NHK受信料反対の個人層 |
| 参政党 | 8%減税、暫定税率廃止賛成 | 個人所得税50%減税 | 子育て世帯の税優遇 | 国益優先の外交 | 対中強硬、国益重視 | 国粋主義者、保守層（一部で統一教会関連との未検証の主張あり） |
| 日本保守党 | 8%減税、暫定税率廃止賛成 | 中小企業支援 | 子育て支援強化 | 国益優先の安保 | 対中強硬、共産圏警戒 | 保守層、反共産主義者 |
| 社民党 | 5%減税、暫定税率廃止賛成 | 格差是正 | 子育て支援拡充 | 平和憲法堅持 | 対中強硬、平和主義 | 平和主義者、左派市民団体 |
| 新党くにもり | 5%以下減税、暫定税率廃止賛成 | 地方経済重視 | 地方での子育て支援 | 国益優先 | 対中警戒、国益優先 | 国粋主義者、地方保守層 |
| 幸福実現党 | 5%減税、暫定税率廃止賛成 | 経済自由化 | 教育無償化 | 積極的平和外交 | 対中バランス、経済協力 | 幸福の科学 |
消費税: 消費税10%維持、輸出戻し税は現行制度を支持。2024年末に暫定税率廃止に合意したが、2025年6月参議院で廃止法案を廃案（森山幹事長「唐突で実現性に疑問」、テレビ朝日）。X上では「合意反故」「増税意図」と批判（@CRNK_HZ、@umetsuyosei）。
経済: 賃上げ促進、企業支援、「令和の日本列島改造」（地方創生2.0）。
子育て: 児童手当拡充、子育て世代の負担軽減。
外交・安全保障: 防衛力強化、日米同盟深化、アジア版NATO構想（2025年3月、統合運用司令部設置）。
媚中政策: 岩屋外務大臣が中国人のビザ緩和（2025年1月、NHK）、中日修学旅行促進、国費留学生受け入れ拡大を表明。萩生田光一氏が「党の手続きをふまず問題」と批判（NHK）。X上では「制度的媚中」と批判（@kuniyoshi_shino、@6LEjH8DcDxuhN1s）。
支持母体: 経済界（経団連等）、地方の保守層（農協、中小企業経営者）、一部宗教団体（旧統一教会との過去の関係が指摘される）（Wikipedia, @nemoto_ryosuke2）。
消費税: 消費税8%への減税、暫定税率廃止賛成（ガソリン税軽減）。輸出戻し税の見直し検討。
経済: 最低賃金1500円、家計支援。
子育て: 待機児童ゼロ、子育て支援拡充。
外交・安全保障: 平和外交、国際協調。
媚中政策: 対中強硬、経済安全保障強化（技術流出防止、半導体サプライチェーン）。
支持母体: 労働組合（連合、自治労、日教組）、進歩的市民団体、都市部のリベラル層（Wikipedia, @nemoto_ryosuke2）。
情報なし：2025年6月～7月の選挙期間中、明確な問題発言の報告は確認できず。ただし、医療費自己負担上限引き上げ凍結提案や消費税減税は、財政責任を問う議論を呼ぶ可能性（The Japan Times）。
消費税: 軽減税率（食品等8%）拡充、消費税10%維持、暫定税率廃止反対（自民党と連立）。輸出戻し税は現行維持。
経済: 中小企業支援、物価高対策。
子育て: 教育無償化、子育て支援強化。
外交・安全保障: 国際協力強化、平和外交。
媚中政策: 対話路線、経済協力重視（公明党内「対話」派）。
支持母体: 創価学会（Wikipedia, @nemoto_ryosuke2, @ameijingu_sarag）。
情報なし：2025年6月～7月の選挙期間中、明確な問題発言の報告は確認できず。創価学会との関係が過去に議論されたが、選挙戦での具体的な発言は見つからず（Komeito公式）。
消費税: 消費税5%への減税、暫定税率廃止賛成、将来的な消費税廃止検討。輸出戻し税の廃止を主張。
経済: 格差是正、大企業への課税強化。
子育て: 保育士賃上げ、子育て支援拡充。
外交・安全保障: 軍事費削減、平和憲法堅持。
媚中政策: 対中強硬、軍事拡大反対、経済依存批判。
支持母体: 左派市民団体、労働者層、一部高齢者層（Wikipedia, @nemoto_ryosuke2）。
情報なし：2025年6月～7月の選挙期間中、明確な問題発言の報告は確認できず。外国人労働者への同等権利保証政策が保守派から議論を呼ぶ可能性（Asahi Shimbun）。
消費税: 消費税10%維持、暫定税率廃止に慎重（経済影響を懸念）。輸出戻し税は経済活性化のため維持。
経済: 規制緩和、医療費削減、スタートアップ支援。
子育て: 子育て支援金増額。
外交・安全保障: 自主防衛強化。
媚中政策: 経済安全保障強化、対中警戒（技術流出防止）。
支持母体: 反自民層（特に大阪を中心とした関西地域）、若年層、一部企業家（Wikipedia, @nemoto_ryosuke2）。
消費税: 消費税廃止、暫定税率廃止賛成、積極財政で代替財源。山本太郎氏は「消費税は社会保障のためと言いながら、実際には大企業への還付金」と批判（X投稿）。輸出戻し税の廃止を主張。
経済: 積極財政で家計支援。
子育て: 子育て支援金増額、子育て環境改善。
外交・安全保障: 非軍事協力、平和主義。
媚中政策: 対中批判、経済依存見直し（技術流出、土地売買防止）。
支持母体: 若年層、反体制派、格差是正を求める市民層（Wikipedia, @nemoto_ryosuke2）。
情報なし：2025年6月～7月の選挙期間中、明確な問題発言の報告は確認できず。消費税廃止の主張が過激と一部で批判される可能性（公式サイト）。
消費税: 消費税8%への減税、暫定税率廃止賛成。輸出戻し税の見直し検討。
経済: 中間層支援、経済成長。
子育て: 教育無償化、子育て支援。
外交・安全保障: 現実的な安全保障、憲法改正議論。
媚中政策: 経済安全保障、対中バランス（技術流出防止）。
支持母体: 労働組合（連合の一部、電力総連等）、中間層（Wikipedia, @nemoto_ryosuke2, @ameijingu_sarag）。
消費税: 消費税廃止、暫定税率廃止賛成、NHK受信料廃止と連動。輸出戻し税の批判は未表明。
経済: NHK受信料廃止で家計支援。
子育て: 子育て世帯の受信料免除。
外交・安全保障: 放送を通じた平和外交。
媚中政策: 未表明。
支持母体: NHK受信料反対を支持する個人層（情報不足）。
情報なし：2025年6月～7月の選挙期間中、明確な問題発言の報告は確認できず。NHK受信料廃止の主張が過激と一部で批判される可能性（公式サイト）。
消費税: 消費税8%への減税、暫定税率廃止賛成、個人所得税減税とセット。輸出戻し税の見直しを主張。
経済: 個人所得税50%減税、食の安全と自給率向上。
子育て: 子育て世帯の税優遇、伝統文化教育。
外交・安全保障: 国益優先の外交、天皇中心の伝統重視。
媚中政策: 対中強硬、国益重視（技術流出防止、土地売買規制）。
支持母体: 国粋主義者、保守層、反グローバリズムの個人層。一部で統一教会関連団体との関係が指摘されるが未検証で、党は否定（Mainichi Shimbun, @ameijingu_sarag, @nekocom）。
消費税: 消費税8%への減税、暫定税率廃止賛成、国益優先経済。輸出戻し税の見直し検討。
経済: 中小企業支援、経済自立。
子育て: 子育て支援強化、伝統教育。
外交・安全保障: 国益優先の安全保障。
媚中政策: 対中強硬、共産圏警戒（土地売買規制、技術流出防止）。
支持母体: 保守層、反共産主義者、国粋主義者（情報不足）。
情報なし：2025年6月～7月の選挙期間中、明確な問題発言の報告は確認できず。対中強硬姿勢が議論を呼ぶ可能性（公式サイト）。
消費税: 消費税5%への減税、暫定税率廃止賛成、格差是正。輸出戻し税の廃止を主張。
経済: 格差是正、労働者支援。
子育て: 子育て支援拡充、待機児童ゼロ。
外交・安全保障: 平和憲法堅持、非軍事協力。
媚中政策: 対中強硬、平和主義に基づく経済依存見直し。
支持母体: 平和主義者、左派市民団体、労働者層（Wikipedia）。
情報なし：2025年6月～7月の選挙期間中、明確な問題発言の報告は確認できず。平和主義に基づく政策が保守派から議論を呼ぶ可能性（公式サイト）。
消費税: 消費税5%以下への減税、暫定税率廃止賛成、地方経済重視。輸出戻し税の見直し検討。
経済: 地方経済活性化、国産重視。
子育て: 地方での子育て支援強化。
外交・安全保障: 国益優先の外交。
媚中政策: 対中警戒、国益優先（技術流出防止）。
支持母体: 国粋主義者、地方重視の保守層（情報不足）。
情報なし：2025年6月～7月の選挙期間中、明確な問題発言の報告は確認できず。国益優先の外交政策が議論を呼ぶ可能性（公式サイト）。
消費税: 消費税5%への減税、暫定税率廃止賛成、経済自由化。輸出戻し税は経済活性化のため維持。
経済: 経済自由化、企業支援。
子育て: 教育無償化、子育て支援。
外交・安全保障: 積極的平和外交、国際協力。
媚中政策: 対中バランス、経済協力重視。
支持母体: 幸福の科学（Wikipedia）。
情報なし：2025年6月～7月の選挙期間中、明確な問題発言の報告は確認できず。経済自由化の主張が議論を呼ぶ可能性（公式サイト）。
輸出企業（例：トヨタ、ソニー）は、商品を海外に輸出する際、消費税が課されない（「輸出は非課税」）。ただし、原材料などの購入時に消費税を支払っているため、それを「還付」される仕組み。これを「輸出戻し税（消費税還付金）」と呼ぶ。
山本太郎氏（れいわ新選組）：「消費税は社会保障のためと言いながら、実際には大企業への還付金」（X投稿）。
浜矩子氏（経済学者）：「逆進性のある消費税を強化し、輸出大企業に戻す構造はゆがんでいる」。
[庶民] → 消費税支払い → [政府] → 消費税還付 → [輸出大企業]
輸出戻し税は合法だが、「庶民の負担が大企業に還流」との批判が根強い。社会保障への反映不足が不信感を増幅。選挙で議論の焦点に。
暫定税率はガソリン税（揮発油税）に上乗せされる税金（1リットル25.1円）。廃止でガソリン価格軽減、1.5兆円税収減（@shinjukuacc）。自民党は2024年末に廃止合意したが、2025年6月参議院で廃止法案を廃案（@B1JMtw0tIO2TNJH）。森山幹事長は「唐突で実現性に疑問」（テレビ朝日）。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党、新党くにもり、幸福実現党は暫定税率廃止を支持。公明党は自民党と連立で反対、維新の会は経済影響を懸念し慎重。
暫定税率廃止は国民負担軽減の有力策だったが、自民党の廃案により実現せず。X上での批判（@t3OeLwq1Ky39585）を受け、選挙の争点となる可能性が高い。
「媚中政策」は中国との関係強化を優先し、国益を損なうと批判される政策。自民党はビザ緩和（岩屋外務大臣、2025年1月、NHK）、中日修学旅行促進、国費留学生拡大を推進。党内やX上で「媚中」と批判（@kuniyoshi_shino）。
日本保守党・参政党は対中強硬、立憲民主党・共産党は経済安全保障や平和主義で批判。公明党は対話路線（@5nh8Kl9Z9r7623）。
自民党の中国関連政策は「媚中」と批判されるが、岩屋外務大臣はクワッド会合で「自由で開かれたインド太平洋」を強調（2025年6月、外務省）。選挙での争点化が予想される。
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